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不当景品類及び不当表示防止法

【法律】略称は「景品表示法」や「景表法」。公正な取引を行うことを目的に、消費者を惑わす、商品やサービスにおける不当表示、虚偽・誇大広告及び比較広告、過大な景品や懸賞付き販売を規制する法律。違反行為の場合、消費者庁より措置命令が下される。
平成28年4月1日に施行される一部改正では課徴金制度が導入され、違反した場合、商品やサービスの売上高の3%の課徴金を課すことが定められている。但し、自主的な違反申告により減免措置あり。
ソーシャルゲームでは消費者の過剰課金が問題視され、平成24年に消費者庁が「コンプリート(アイテムをすべて揃える)」ガチャはカード合わせの手法に該当するとして違法と判断、注意喚起が行われ是正された。しかし引き続き課金問題が起きたことを受け、日本オンラインゲーム協会(JOGA)より、有料ガチャアイテムの確率や獲得推定金額などの表示明記を求めたガイドラインに改訂され、平成28年4月から運用となっている(2016年3月24日発表)。加盟会社を対象とした自主規制で、法的な強制力はない。

(関連用語:差止請求不正競争防止法


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