タメになる面白情報

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2010-09-21 コンテンツ企業のグローバル化

コンテンツのグローバリゼーションを考えると、どうしても企業の進出度合いが関係してきます。

海外での進出度合いによって企業の形態を分類したもので、インターナショナル、マルチナショナル、グローバル、そしてトランスナショナルへと体系づける4分類によるものがあります。

インターナショナルというのはそのままのものを現地に送り、輸出入で済ますこと。
強いてコンテンツ業界に置き換えると、現地法人を作ることなく、言語の対応や多少の変更はあるものの、そのままを輸出入先で活かすということです。

マルチナショナルといのは、多国籍に渡って現地に会社を作り、現地個別の商品やサービスを行う企業のことを言い、各国に跨って統一する商品やサービスがない状態の企業です。
多国籍企業という言い方もあります。
コンテンツ業界で言えば、買収した企業が現地にあるけれど、各国のコンテンツがまだバラバラな状態であると言えるかもしれません。
または、海外にコンテンツの制作機能はあるけど、その国で販売していない企業なども含まれます。

グローバルというのは各国に現地会社があり、同じイメージやブランドでの商品やサービスを提供し、本社や代表的なオフィスがほぼ一括管理をしている会社のことです。
コンテンツ業界でも各業界のトップ企業はこの段階に差し掛かっていると言っても過言ではないと思います。

そして、トランスナショナルというのは、それを更に進化させ、共通な機能や意志決定、研究開発やマーケティング機能が個別に海外にもあり、複雑な企業組織を形成しているものです。
日本の自動車・輸送、精密機械、IT系、美容・トイレタリーなどの製造業はこの段階です。
ファストフードなどの外食産業、外資コンテンツ企業などもこの段階であると言えます。

さ~て、コンテンツ業界がトランスナショナルを迎えるとどうなるかと言うと、著作物であるコンテンツの権利が各国に分散し、煩雑な作業を強いられることになります。
特に原作から改良されたコンテンツ(例えば、2次的コンテンツとでも言いましょうか)が創作された時など。

例えば、インドの会社『モウカッテマッカール』(例えとしても、直接的ですなあ)という会社が、原作はアメリカであるが日本で改良された2次コンテンツをアジアで使いたい、と言ってきた場合です。

アメリカの日本法人は大概エリアを日本国内に限定されているので、アジアに売る権利はありません。
その代わり、アジア本社などがある場合は、そちらがアジア各国に売る権利を持っていることになります。

しかし、改良された2次的コンテンツは日本にある・・・。

こうした場合、2次的コンテンツの許可を出した契約当事者である日本法人の会社とアジア本社が連絡を取り、調整を行います。
(アジア本社は日本法人が改良の許可を与えた企業とどのような契約を交わして2次的コンテンツを製作したのかわかっていないこともありますので、その確認作業を行うのです。)
2次的コンテンツに対し日本法人が確認し(場合によっては日本法人とアジア法人の契約を交わし、)エリア販売のアジア法人が『モウカッテマッカール』へライセンス許諾をすることになります。

これが全てではないのですが、トランスナショナルに向かえば向かうほど複雑になり、権利処理が多岐に渡ることと確認作業が増えるため、時間を要することになりそうな予感がします!?

各国における各社の版権管理会社の設立の動きにもよるのかもしれませんが、より手続きがスムーズになるのかは複雑な著作権という無体物では疑問符がつきそうにも思えます。

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