タメになる面白情報

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2010-05-30 コンテンツ業界の未来

2週間くらい前に、経産省がコンテンツ産業を2020年には20兆円の規模にするという記事を拝見しました。
現在、コンテンツ産業の市場規模は15兆円、従業者数は約31万人もいるんだそうです。
ということは、単純計算にすると、一人当たり4,800万円も稼いでいることになります。

これが多いのか少ないのかわかりづらいと思いますので、経産省の発表による特定サービス産業実態調査の平成20年版で比較してみますと、

24万人もいる「情報処理・提供サービス業」の一人当たりの売上が1,900万円
4万人いる「出版業」が3,600万円
5万人いる「新聞業」が4,300万円
3万人いる「映像情報制作・配給業」が3,600万円

なので、かなりいい線の数字ではないかと思います。

そして、2020年の売上20兆円に対し、雇用は5万人増を見込んでいるので、一人当たり5,500万円の売上になるということです。
(これが実現できれば、スゴイど~。)

そのための施策として、日本では新たに海外ファンドの立ち上げも予定しているようですが、しかし、海外各国もコンテンツ産業に力を入れており、フランスでは2008年に立ちあげた2012年の「デジタル・フランス」で年間500億円の特別財源を支出したり、お隣の中国では「中国文化産業投資基金」で予測額1,300億円で企業支援をしたり、韓国では、2014年までに官民で、約5,400億円を投じるなど、強力なバックアップ体制を取ってます。

以前の記事にも書いたように、中国が知的財産に目覚め、国産コンテンツにテコ入れを始めたことも含め、国際メディアのハブ的な役割を持っている、香港・シンガポールも積極的な活動を行っています。

やっぱり脅威なのは、アジアの動きです。

・・・コンテンツ産業は日本が誇れるものの一つであり、コンテンツが枯渇している時代のアメリカのアンブレラ戦略とは異なった形態で海外に浸透している産業であるのも歴とした事実。

優秀なクリエーターやプロデューサーなどが国外に流出なんてことが起きないよう、日本の政府にも、また、民間企業にも、支えてほしいものです。

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